COMPANY
会社データ
概 要 | |
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会社名 |
小松工業株式会社 |
本社所在地 |
〒438-0231 静岡県磐田市豊岡6115-5 TEL 0538-66-5521(代) FAX 0538-66-4786 |
役 員 |
代表取締役社長 小松 敏幸 |
創 立 |
1962年 9月 |
設 立 |
1971年 9月 |
事業内容 |
冷間鍛造から各種部品の一貫加工
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資本金 |
1,600万円(決算期 3月) |
主な取引先 |
(株)アスキー、イワタボルト(株)、川本鋼材(株)、 クノールブレムゼ商用車システムジャパン(株)、 小林工業(株)、三遠機材(株)、(株)ジェイテクトコラムシステム、 スズキ(株)、(株)スズキ部品製造、スタンレー電気(株)、 (株)ソミック石川、豊田通商(株)、日立Astemo(株)、 (株)平安コーポレーション、ヤマハモーターエレクトロニクス(株)、 (株)ユニバンス、NSKワーナー(株) PT.KOMATSU KOGYO INDONESIA (50音順・敬称略) (株)アスキー、イワタボルト(株)、川本鋼材(株)、 クノールブレムゼ商用車システムジャパン(株)、 小林工業(株)、三遠機材(株)、 (株)ジェイテクトコラムシステム、スズキ(株)、 (株)スズキ部品製造、スタンレー電気㈱、 (株)ソミック石川、豊田通商(株)、日立Astemo(株)、 (株)平安コーポレーション、 ヤマハモーターエレクトロニクス(株)、 (株)ユニバンス、NSKワーナー(株) PT.KOMATSU KOGYO INDONESIA (50音順・敬称略) |
主な仕入先 |
岡谷鋼機(株)、川本鋼材(株)、 サンキン(株)、(株)メタルワン |
従業員数 |
約170名(期間工含む) |
敷地・建屋 |
敷地 約20,000㎡ 建屋 約8,500㎡ |
関連会社 |
PT.KOMATSU KOGYO INDONESIA(インドネシア共和国) PT.CHUNETSU INDONESIA(インドネシア共和国) PT.S-FACTORY INDONESIA(インドネシア共和国) SMT株式会社(日本) |
ISO認証 |
沿 革 | |
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1962年 | 小松工業所を個人創業(浜松市中区茄子町) |
1964年 | 浜松鉄工団地に移転(浜松市南区三島町) |
1969年 | 冷間鍛造機導入(ダブルヘッダー) |
1970年 | 鈴木自動車工業(株)「現:スズキ(株)」の協力工場に認定 |
1979年 | 磐田市(旧竜洋町)に全面移転 |
1981年 | 冷間鍛造プレス(コマツ300t)、熱処理・焼鈍炉、ボンデ装置導入 |
1988年 | 多段打パーツフォーマーを導入(BPF-540) |
1992年 | 新事務所社屋完成 |
1995年 | 工場増設(金型工場) |
1996年 | 大型多段打パーツフォーマー導入(BPF-560) |
2000年 | プレス工場新築(630tトランスファー冷間鍛造プレス導入) |
2003年 | ISO9001認証取得 |
2004年 | IHARA MANUFACTURING(THAILAND)CO.,LTD.と冷間鍛造技術援助契約締結 (2011年3月にて契約満了) |
2005年 | ISO14001認証取得 切削工場新築(ひばりが丘工場) 無酸化連続焼鈍炉を導入 |
2008年 | PT. KOMATSU KOGYO INDONESIA設立 現地生産へ(JABABEKA工業団地) |
2011年 | スズキ(株)様より、2010年度優秀取引先として『Best Partner』に選出 |
2012年 | PT.KOMATSU KOGYO INDONESIA 新工場完成全面移転(KIIC工業団地) PT.CHUNETSU INDONESIA(熱処理会社)への資本参画 |
2013年 | 売電型太陽光発電システム(100kW)を導入 |
2016年 | 超音波洗浄機、クリーンブース(クラス10,000)を導入 |
2017年 | PT.KOMATSU KOGYO INDONESIAへ増資 資本金額$5,500,000-へ |
2018年 | PT.S-FACTORY INDONESIA(切削加工会社)への資本参画 |
2022年 | 自家消費型太陽光発電システム(100kW+75kW)を導入 |
経営理念,経営方針 | |
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経営理念 |
『我が社の成長、発展こそが社会への貢献と社員幸福の基礎である』 をモットーに部品製造メーカーとしての地位を永遠に確立させる |
経営方針 |
『冷間鍛造技術を基軸とし、世界に通用する高付加価値一貫生産企業を目指す』 |
スローガン |
技術の進化・深化で世界を取り込もう,3新!新市場,新技術,新需要,『No surrender!』 |
セグメント別売上比率(2022年度実績) | |
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